長崎の新着補助金・助成金

物価高対応子育て応援手当について

物価高対応子育て応援手当は、佐々町が実施する子育て家庭を支援するための補助金です。具体的な金額や申請方法については公式情報で確認する必要があります。申請前には、対象となる家庭の条件や必要書類を確認し、窓口での相談も確認してください。子育てを行っている家庭が対象となるため、該当するかどうかを事前に確認してください。

波佐見町陶土価格高騰緊急対策支援金について

波佐見町陶土価格高騰緊急対策支援金について 最終更新日：2026年1月29日 （ID:2307） 印刷 陶土購入に対する支援金の申請を受け付けています。 波佐見焼の原材料である “陶土” の 価格高騰により、影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支援するため、予算の範囲内で支援金を交付します。 支援金の申請額が予算に到達した場合、申請受付を中止します。申請受付期間に応じて漏れなく申請をお願いいたします。 この支援金は、「国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」及び「長崎県陶土価格高騰緊急対策支援事業費補助金」を活用しています。 陶土価格高騰緊急対策支援金チラシ （PDF：408.6キロバイト） 地場産品原材料価格高騰緊急対策支援金交付要綱（PDF：248.5キロバイト） 支援対象者次の各号の全てに該当する事業者(1) 陶磁器関連事業者である。（生地屋・窯元・陶磁器商社・型屋・個人作家等）(2) 事業用として陶土を購入している。(3) 波佐見町内に事業所がある事業者、又は本町に所在する陶磁器関連組合の組合員である。(4) 継続的に事業を行っていることが認められ、支援金の交付を受けた後も事業を継続する 意思がある事業者であること。ただし、新たに創業した事業者はこの限りではない。(5) 第3期波佐見町燃料費等高騰対策支援金を申請しない事業者であること。(6) 町税等を滞納していない事業者又は納税相談を行っている事業者であること。(7) 暴力団等の反社会的勢力との関係を有していない事業者であること。支援金陶土価格が25％値上がったものとして、その値上がり額を支援します。 陶土購入費 × 25 ／ 125 （千円未満切り捨て） ※ 生地購入費は対象外です。 消費税・送料・手数料等は対象外です。※ 申請額を予算額が超過した場合は、計算割合を調整します。申請方法申請書類・支援金交付申請書（様式第1号） 陶土価格高騰緊急対策支援金交付申請書（ファイル：173.9キロバイト） 陶土価格高騰緊急対策支援金交付申請書（PDF：215.3キロバイト） ・陶土購入が確認できる書類のコピー （購入金額や購入数量が確認できる領収書・請求書・通帳など）・事業活動が確認できる書類のコピー （直近の所得税確定申告書・法人税確定申告書など）・通帳のコピー（表紙裏面の見開きページ）申請窓口 波佐見町役場 商工観光課（〒859-3791 波佐見町宿郷660）申請方法 申請窓口へ持参 又は 郵送申請受付スケジュール（予定） 支援対象期間 申請受付期間 第1期 令和7年8月～令和7年12月 1月26日 ～ 3月27日 第2期 令和8年1月～令和8年3月 4月1日 ～ 6月26日 第3期 令和8年4月～令和8年6月 7月1日 ～ 9月25日 ※第4期以降は未定。 ※前の申請受付期間の分も申請可能

各種手当

税金の控除・減免

各種割引・免除

波佐見町定住奨励金

波佐見町定住奨励金 最終更新日：2024年4月1日 （ID:1117） 印刷 波佐見町では、波佐見町への定住の促進と人口増加を図るため、居住住宅の新築や中古住宅等の取得に係る「定住奨励金交付制度」を、交付金額等を一部改正し令和8年度まで延長することとなりました。対象者は、波佐見町内に初めて自己名義の住宅として新築・建売住宅・中古住宅を取得した方で、自治会に加入し、5年以上定住する意思のある方です。交付金額建物要件基本額等加算金額現金商品券転入者町指定行政区への転入・転居転入世帯で中学生までの子どもがいる場合1人2人3人新築住宅・新築建売町内業者施工35万円10万円10万円10万円5万円10万円15万円町外業者施工15万円5万円10万円10万円5万円10万円15万円中古住宅中古住宅購入10万円3万円10万円10万円5万円10万円15万円町指定行政区とは、東小学校校区全域と鬼木郷、川内郷、甲長野郷、平野郷です。転入世帯で中学生までの子どもがいる場合は、子ども1人につき、5万円を加算。ただし、最大3人までの15万円が上限となります。申請にかかる住宅へ住む前に波佐見町へ転入して民間アパート等に住んでいる人が、6か月以内に申請にかかる住宅へ転居した場合は、この表で「転入」世帯として取り扱います。 交付金計算例1.町内の建築業者が施工を行った新築家屋に町内転居現金35万円＋商品券10万円2.町外の建築業者が施工を行った新築家屋に町外から転入現金15万円＋商品券5万円＋現金10万円（転入加算）合計 現金25万円＋商品券5万円3.町内の建築業者が施工した町指定行政区内の未入居の建売住宅を購入して町内転居現金35万円＋商品券10万円＋現金10万円（指定行政区加算）合計 現金45万円＋商品券10万円4.中古住宅を購入して町外から中学生以下の子ども4人と共に転入現金10万円＋商品券3万円＋10万円（転入加算）＋現金15万円（上限である子ども3人加算）合計 現金35万円＋商品券3万円5.町指定行政区内に町内の建築業者で新築家屋を建て、町外から中学生以下の子ども3人と共に転入（本制度の最高額）現金35万円＋商品券10万円＋現金10万円（転入加算）＋現金10万円（指定行政区加算）＋現金15万円（子ども3人加算）合計 現金70万円＋商品券10万円支給の要件人物要件家族全員に税金等の未納がない方5年以上居住する意思がある方自治会に加入している方一度もこの奨励金を利用したことがない方建物要件一戸建ての新築住宅または未入居の住宅、中古住宅（併用住宅については、居住部分のみ対象） 住宅には、玄関、台所、居間、浴室、便所があり、取得価格が500万円（中古住宅は土地代を含めて300万円）以上のものとなります。対象期間及び申請期限令和6年4月1日から令和9年3月31日まで※ただし、申請手続きは住み始め

波佐見町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金

波佐見町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金 最終更新日：2026年5月7日 （ID:2124） 印刷 波佐見町では、再生可能エネルギーによる脱炭素の推進を図るため、太陽光発電設備・蓄電池の設置に要する経費の一部を補助します。申請期間令和8年6月1日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで※予算が無くなり次第受付を終了します。補助対象者(1)所有する住宅等に太陽光発電設備を設置する個人(2)占有する事業所等に太陽光発電設備を設置する民間事業者補助対象事業⑴太陽光発電設備 自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（以下「国実施要領」という。）別紙2の2（2）ア（ア）に定める補助要件を満たすこと。 2 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。 3 波佐見町内に設置されるものであること。 4 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。⑵蓄電池 ⑴の太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 ※蓄電池のみの設置は対象外とする。 1 国実施要領 別紙2の2（2）ア（イ）に定める補助要件を満たすこと。 2 波佐見町内に設置されるものであること。 3 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。補助金額補助率⑴太陽光発電設備 個人 ：7万円/kW（定額） 民間事業者：5万円/kW（定額）⑵蓄電池 蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1(1,000円未満切り捨て )。ただし、蓄電システムの価格は下記を上限とする。 ・家庭用（4,800Ah・セル未満）：15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き) ・業務用（4,800Ah・セル以上）：19.0万円/kWh(工事費込み・税抜き) ※家庭用：12.5万円/kWh、業務用：11.9万円/kWh以下（いずれも工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。補助上限額 1件あたり100万円（⑴太陽光発電設備と⑵蓄電池との合計額）注意事項(1)「波佐見町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付要綱」及び「波佐見町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金申請の手引き」を十分ご確認いただいた上での申請をお願いします。(2)町からの交付決定以前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。ただし、太陽光発電設備及び蓄電池を新築住宅と併せて契約・発注する場合は、町からの交付決定以降に工事着手する事業に限り、町からの交付決定以前に契約・発注した事業も交付対象となります。(3)令和8年11月30日(月曜日)までに実績報告が提出できる事業に限ります。(4)申請は先着順に受付を行い、予算額に達した

税の減免手続き等

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