受付中補助金福祉・医療・介護個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

介護保険負担限度額認定制度について（施設入所時の食費・居住費を軽減する制度）

このページでわかること（情報充実度: B）

✓ 金額・補助率 △ 申請期限 → 公式で確認が必要 ✓ 公式URL ✓ 実施機関

長与町

補助率

公式確認が必要

公式で確認 ↗

金額・内容

最大80万円

申請締切

受付期間は公式サイトで確認

実施機関

長与町

💰

この補助金の上限額

80万円（定額補助）

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

医療・福祉・高齢者支援

医療、介護、障害福祉、高齢者支援、予防接種、生活支援などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 長与町の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象者は市町村民税非課税の本人および配偶者
✓ 対象施設は介護老人福祉施設、介護老人保健施設など
✓ 補助上限額は800,000円
✓ 不明な条件は公式情報で確認してください

概

制度の概要

介護保険負担限度額認定制度について（施設入所時の食費・居住費を軽減する制度）最終更新日：2024年8月1日印刷介護保険負担限度額認定とは市町村民税非課税で、介護保険施設に入所・入院又は短期入所（ショートステイ）を利用されたときの食費および居住費（滞在費）について減額をする制度です。令和6年8月1日から制度改正がされました。

詳しくは、下記の厚生労働省お知らせをご覧ください。厚生労働省介護保険負担限度額について（PDF：226.7キロバイト）介護保険負担限度額認定【制度の対象者】対象者は、次の条件をすべて満たす方になります。本人およびその配偶者（内縁関係も含む）が市町村民税非課税であること。本人と住民票上、同一世帯である方が市町村民税非課税であること。

預貯金等合計金額が、基準額以下であること。【制度の対象施設】対象施設は、次のとおりです。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム)介護老人保健施設介護療養型医療施設介護医療院地域密着型介護老人福祉施設短期入所生活介護短期入所療養介護(ショートステイ)【該当要件】軽減後の食費および居住費（滞在費）は、被保険者（利用者）及びその配偶者の所得状況及び資産状況並びに被保険者（利用者）の同一世帯の所得状況に応じて、以下の第1段階から第4段階（非該当）に分かれています。

居住費（滞在費）については、入所される施設の種類及び居室のタイプによって金額が異なります。下記にある第1段階から第3段階(2)の対象の方は、申請を受け付けた月の1日から介護保険負担限度額認定の該当となります。

介護保険負担限度額認定フローチャート（PDF：102.8キロバイト）利用者負担段階・判断基準・介護保険負担限度額(日額)利用者負担段階判断基準食費居住費（個室・ユニット型）居住費（個室的多床室・ユニット型）居住費（従来型個室（老健・医療院等））居住費（従来型個室（特養等））居住費（多床室）第1段階生活保護受給者または老齢福祉年金受給者300円【300円】（注1）880円550円550円380円0円第2段階・本人の前年の年金収入金額等が80万円以下の者（注2）・本人の資産が650万円以下（夫婦の資産が合計1,650万円以下）390円【600円】（注1）880円550円550円480円430円第3段階(1)・本人の前年の年金収入金額等が120万円以下の者（注2）・本人の資産が550万円以下（夫婦の資産が合計1,550万円以下）650円【1,000円】（注1）1,370円1,370円1,370円880円430円第3段階(2)・本人の前年の年金収入金額等が120万円を超える者（注2）・本人の資産が500万円以下（夫婦の資産が合計1,500万円以下）1,360円【1,300円】（注1）1,370円1,3

額

補助金の内容

補助額（上限）: 800,000円

表

制度情報まとめ

4項目は公式サイトで確認

実施機関	長与町登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	医療・福祉・高齢者支援登録あり医療、介護、障害福祉、高齢者支援、予防接種、生活支援などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	長与町登録あり登録済みの対象地域情報です。
支援金額	最大80万円登録あり登録済みの金額・支援内容です。
対象経費・対象内容	食費および居住費（滞在費）記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
必要書類	本人と住民票上、同一世帯である方が市町村民税非課税であること記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 4 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗